こちらにも書きましたが、銀行等の窓販で「毎月社会貢献型投信」が売れるのは理解できるのですが、ネット証券で老若問わず売れちゃう理由は何なのでしょう。不可思議です。孫さんが情報産業が伸びたと解説していました。私も不動産から証券最後に情報産業に従事した。途中からでも十分チャンスありました。 やはりインターネットプロバイダーでしたが急成長した。設備投資はサーバーやモデムであり凄いの一語。銀行も証券も買い物も情報化が推進。 そこをいじるのがめんどくさそうなので、日銀が日銀券発行額の範囲で保有する長期国債は日銀の資本金に組み入れる出資国債に振り替え、政府（新株発行権所有者）は日銀出資証券を売り出す、でもいいかとおもいます。

警告が出るだけじゃなくて、（売買自体を）執行停止にするべきでしょう。証券会社があんな（61 万株と多い）注文を出せることがおかしいんです。はっきりいって、今回のような大型案件を安心して任せられる日本の証券会社など、野村以外ありません。少なくとも、そのように考えている人が多いように思います。野村も相当のコストをかけているはずですが、この特権はそれだけ信頼を勝ち得た見返りでしょう。